中古住宅が売れるまでの期間は3~6ヶ月|早く売るコツについても解説

「中古住宅を売却したいけれど、売却までにどれくらいの期間がかかるのだろう?」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。
中古住宅の売却にはさまざまなステップが存在するため、売却完了までに数ヶ月単位の期間が必要です。そのため売却を計画的に進めるためには、売却にかかる期間を事前に把握しておくことが重要となります。
本記事では中古住宅の売却にかかる平均期間やスケジュールについて解説。売れない中古住宅の売却を長引かせないコツも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
中古住宅が売れるまでの期間は6ヶ月程度
不動産売却の情報収集から売却取引の完了までにかかる平均期間は、6ヶ月程度とされています。ただしあくまで平均期間であるため、状況によっては大きく変動する可能性があることに注意しましょう。
なかでも変動が大きいのが、売却活動を開始してから実際に住宅が売れるまでの期間です。また売却取引全体にかかる期間だけでなく、売却から入金までの期間も事前に把握しておきたい期間となります。ここでは中古住宅の売却を考えるうえでとくに重要な期間である、次の2つについて説明します。
- 中古住宅が売れるまでの期間
- 売れてからお金が入るまでの期間
中古住宅が売れるまでの平均期間:約3ヶ月
公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、不動産の売却活動を開始してから(レインズに登録されてから)中古住宅が売れるまでの平均期間は下表のとおりです。
| レインズ登録から成約までの日数(2022年) |
中古マンション | 71.4日 |
中古戸建住宅 | 81.2日 |
年によっては上表の数値から前後するため、 中古住宅が売れるまでの期間はおおよそ3ヶ月程度と考えておくと良いでしょう。ただし地域や物件の条件によっても期間は変わるため、不動産会社への相談時に期間の目安を確認しておくことをおすすめします。
売れてからお金が入るまでの期間:1ヶ月程度
「買主が見つかってから入金されるまでに、どのくらいの期間がかかるの?」と気になる方は多いのではないでしょうか。 買主と売買契約を締結してから売却代金の全額を受領するまでは、おおよそ1ヶ月程度とされています。
売買契約の時点でいったん手付金を受領するのが一般的であり、残金は不動産の引渡し時に受領する流れとなりますので頭に入れておきましょう。
中古住宅が売れるまでのスケジュールを6ステップで解説
不動産売却までのスケジュールを次の6ステップで解説します。
- ステップ①情報収集
- ステップ②価格査定
- ステップ③不動産会社との媒介契約
- ステップ④売却活動
- ステップ⑤買主との売買契約・手付金の受領
- ステップ⑥引渡し・残金の受領
なお不動産売却の方法には「仲介」と「買取」の大きく分けて2つの種類がありますが、ここではステップの多い「仲介」のスケジュールを基本として説明します。
買主探しが必要な「仲介」と違い、不動産会社が買い取ってくれる「買取」は少ないステップで売却できる方法です。そのため「仲介」の流れを理解しておけば、「買取」の流れもスムーズに理解できるようになるでしょう。不動産買取とのスケジュールの違いは、「ステップ①情報収集」の章の「売却方法の選定(仲介・買取)」にて詳しく解説します。
関連記事:不動産売却の流れとは?必要な書類や費用・税金、注意点も解説
ステップ①情報収集:数日程度
ステップ①は情報収集です。ここでは主に次の2つを行います。
- 相場の調査
- 売却方法の選定(仲介・買取)
相場の調査
ここでは 売却したい不動産の相場を調査します。調査の際は不動産売買の成約価格を検索できる、以下2つのサイトが参考になるでしょう。自分が売却したい物件と近い条件を検索し、おおよその相場を確認してみてください。
国土交通大臣指定の不動産流通機構が保有する不動産の成約価格などの取引情報を閲覧できるサイト。土地の取引情報は対象外。 | |
国土交通省が提供する、不動産の取引価格などを閲覧できるサイト。 |
売却方法の選定(仲介・買取)
不動産売却方法には、大きく分けて仲介と買取の2つがあります。
「仲介」は 不動産会社に仲介手数料を払い、 買主探しや売却に関する手続きなどを代行してもらう売却方法です。買主探しのための広報宣伝活動や内覧、買主候補との条件交渉などの期間が発生するため、不動産売却までの期間が長くなる傾向にあります。
一方で 「買取」は不動産会社に不動産を買い取ってもらう売却方法です。買主探しが不要であるため、売買契約を結ぶまでに最短1週間程度で済むケースもあります。ただし不動産買取相場は「仲介」の7~8割程度とされており、売却価格が低くなる傾向にあることがデメリットとなります。
「仲介」と「買取」のどちらを選択するかによって依頼する不動産会社や今後のスケジュールが変わってくるため、情報収集の段階で決定しておくのがおすすめです。「仲介」と「買取」のスケジュールの違いは下表のとおりです。
仲介の流れ | 買取の流れ |
ステップ①情報収集 | ステップ①情報収集 |
ステップ②価格査定 | ステップ②価格査定 |
ステップ③不動産会社との「媒介」契約 | ステップ③不動産会社との「売買」契約 |
ステップ④売却活動 | ― |
ステップ⑤買主との売買契約・手付金の受領 | ― |
ステップ⑥引渡し・残金の受領 | ステップ④引渡し・売却金額の受領 |
なお「仲介」を選択した方であっても、売却活動の状況に応じて「買取」に切り替えるのが有効なケースもあります。売却活動が期待どおりに進まない場合は、戦略の見直しを視野に入れて自身の希望にあった売却ができるようにしましょう。
関連記事:不動産買取とは?仲介との7つの違いやメリット・デメリットを解説
ステップ②価格査定:2週間程度
ステップ②は価格査定です。価格査定には大きく分けて次の2つの方法があります。
- 机上査定(簡易査定)
- 訪問査定
机上査定(簡易査定)
机上査定(簡易査定)は物件の所在地や築年数、面積などの情報をもとに、物件の査定価格を調査する方法です。実際に物件に訪問することなく 電話やインターネットで査定できるため、数時間から2日程度で査定結果が得られます。
手間や時間のかからない机上査定ですが、そのぶん概算結果しかわからない方法でもあります。ただし不動産会社の候補を絞るには十分な結果が得られるため、まずは机上査定を複数社に依頼し比較できる状況を作りましょう。査定結果に納得できた場合は、次に紹介する「訪問査定」にて詳細に査定してもらうのがおすすめの流れとなります。
訪問査定
訪問査定は 不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、価格査定を行う方法です。 訪問査定から結果が出るまでは1週間程度とされています。
訪問査定は手間や時間がかかる方法であるため、あらかじめ机上査定にて不動産会社の候補を絞るのがおすすめです。訪問査定も机上調査と同様に複数社に依頼し、査定結果や担当者の対応などで不動産会社を比較検討できるようにしておきましょう。
なお不動産査定については下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご確認ください。
関連記事:不動産査定とは?査定額の算出方法や事前準備、流れ、注意点を解説
関連記事:不動産査定の費用は?無料と有料の違いや相場・依頼方法についても
関連記事:不動産査定では何を準備するべき?注意点や査定額を上げる方法についても
ステップ③不動産会社との媒介契約:数日~1週間程度
ステップ③は不動産会社との媒介契約です。契約したい不動産会社が決まったら、媒介契約に進みます。媒介契約の種類は次の3つです。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 |
複数社との媒介契約 | 可能 | 不可 | 不可 |
自身で買主を見つけた場合の仲介手数料 | 必要 | 必要 | 仲介不可 |
契約期間 | 規定なし | 3ヶ月ごとに更新 | 3ヶ月ごとに更新 |
指定流通機構(レインズ)への登録義務 | 任意 | 7日以内に登録 | 5日以内に登録 |
売却活動の報告義務 | 任意 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
それぞれの契約方法について詳しく説明していきます。
①一般媒介契約
一般媒介契約は同時に複数社に依頼できる契約方法であるため、 アプローチできる範囲が広がるメリットがあります。また自分で買主を見つけて直接取引することが認められており、もっとも自由度が高い方法となります。
一方で不動産会社からすると他社に取られてしまうリスクがあるため、後に紹介する「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」と比べて積極的に売却活動してもらえないケースも。またレインズへの登録や売却活動の報告義務が任意であるため、売却活動の状況が把握しづらくなるのもデメリットとなります。
②専任媒介契約
専任媒介契約は複数社と契約できませんが、自分で買主を見つけて直接取引することが認められている方法です。また一般媒介契約とは異なりレインズへの登録や、依頼主への2週間に1回の状況報告が義務付けられているのも特徴となります。
専任媒介契約は契約を結べるのが1社のみのため、 一般媒介契約よりも売却活動を積極的に行ってくれる可能性が高くなります。また定期的な報告義務があるため、情報が把握しやすいメリットも。
ただし契約した不動産会社の販売力が低い場合は、不動産売却が長引く可能性があります。契約する不動産会社は慎重に選定するようにしましょう。
③専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同じく1社のみと契約を結ぶ方法です。専任媒介契約との違いは、自分で買主を見つけて直接取引できないことです。また報告義務が1週間に1回以上と頻度が高く、売却活動の状況が把握しやすくなる特徴があります。
3つの契約方法のなかで もっとも 不動産会社から手厚いサポートを受けられる可能性があり、比較的早く売れやすい方法だといわれています。ただし契約する不動産会社にしか頼れなくなるため、不動産会社の実力がない場合は売却が長引くケースも。そのため専任媒介契約と同様に、不動産会社の選定は慎重に行いましょう。
ステップ④売却活動:3ヶ月程度
ステップ④は売却活動です。不動産会社が広報宣伝活動を行い、買主を探すフェーズです。内覧希望者が現れた場合は必要に応じて現場に立ち会い、内覧がスムーズに進むように対応しましょう。
売却活動は買主が決まるまで続くため、人によって期間が大きく変動するフェーズともいえます。早ければ1ヶ月以内に終わる場合もあれば、長引くと1年以上かかる可能性もあるため要注意です。売却活動の状況が進まないようであれば媒介契約の更新前に、不動産会社や媒介契約の変更を検討することをおすすめします。
ステップ⑤買主との売買契約・手付金の受領:1週間~3週間
ステップ⑤は買主との売買契約・手付金の受領です。 売買契約を締結するには、条件交渉や契約内容の確認が必要となるため、1~3週間程度かかります。
関連記事:不動産売却で必要になる書類一覧|必要なタイミングと取得方法についても
また契約日には売主・買主、双方の仲介業者が集まるのが一般的なため、関係者間の日程調整が生じることを頭に入れておきましょう。
契約日には手付金を受領します。また仲介手数料の半金を支払うことが一般的ですので、受領だけでなく自身の支払いも忘れないように準備しておきましょう。
ステップ⑥引渡し・残金の受領:1ヶ月程度
ステップ⑥は引渡し・残金の受領です。最後に買主に不動産を引渡し、残金を受領します。そして不動産会社に仲介手数料の残金を支払うことで、不動産売却取引が完了します。
引渡し当日は売主・買主、双方の仲介業者、金融機関の担当者が立ち会うのが一般的なため、ステップ⑤と同じく関係者間の日程調整が必要です。日程調整の状況によっては、期間が前後することに注意しましょう。
1年以上売れない中古住宅の特徴
ここでは、1年以上売れない中古住宅の特徴を紹介します。まずは売却の妨げとなる要因を知り、対策を考えましょう。
相場より売り出し価格が高すぎる
売却が進まない中古住宅の特徴として挙げられるのが、相場より高い売り出し価格がついていることです。売り出し価格があまりに高すぎる場合、購入検討者からの問い合わせすら来ないこともあります。
地域の不動産需要が少ない
地域の不動産需要が少ない場合も、なかなか売却が進みません。特に、人口減少が進む地方都市や交通の利便性が低い地域では物件の需要が少なく、中古住宅を売りに出してもなかなか買い手がつかないケースもあります。
近隣の競合物件が多い
同じような条件の物件が近隣に多く存在する場合、購入検討者の選択肢が増えることで、売却までの期間が長期化する傾向にあります。特に築年数が古めの物件や目立った特徴のない物件は他の物件に埋もれてしまい、売却が進まないケースが多いです。
築年数が古い/設備が老朽化している
中古住宅はリフォームを前提に購入するパターンが多いですが、あまりに築年数が古い、または設備が老朽化している物件は敬遠されることも少なくありません。特に築20年以上の物件はリフォーム費用が高額になりやすいため、手を出しにくいと感じる方も多いようです。
また旧耐震基準(1981年5月31日までの基準)で建てられた物件や、断熱性能が現代の基準を満たさない物件は、売却がより困難となる傾向にあります。
物件が汚れている/散らかっている
物件の清潔感や整理整頓の状態は、内覧時の印象を大きく左右します。
特に水回りの汚れや臭気、壁紙の変色、床材の傷などは、購入検討者に「管理が行き届いていない」という印象を与えかねません。また残置物が多い場合、空間を狭く感じさせるだけでなく、購入後のイメージがつきにくいことから購入が見送られやすいです。
不動産会社による売却活動が弱い
不動産会社の営業力や販売戦略も、売却期間に大きな影響を与えます。物件の露出が少なかったり、適切な価格設定のアドバイスがなされていなかったりする場合、1年以上買い手がつかないことも。
また不動産会社の営業エリアや得意分野と物件がマッチしていないことも、売却が長期化する原因となります。
中古住宅の売却を長引かせないコツ6つ
不動産売却を長引かせないコツは次の6つです。
- ①売れやすいタイミングを狙う
- ②適正価格で売る
- ③内覧の印象を良くする
- ④目的に合った媒介契約を選ぶ
- ⑤売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ
- ⑥不動産買取を利用する
①売れやすいタイミングを狙う
不動産には売れやすいタイミングがあります。1年のなかでは2~3月がもっとも不動産売買が活発になる時期とされています。そのため できるだけ2~3月を狙って売却活動を行うことで、早期に売却できる可能性が高くなるといえるでしょう。
売却タイミングの判断基準は、「月」以外にも複数あります。以下の記事では不動産売却におけるベストタイミングの判断基準について解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
関連記事:不動産売却のベストタイミングは?不利な時期や売り時を逃さないコツも解説
②適正価格で売る
前述のとおり、不動産の売却価格を相場よりも高く設定すると、購入希望者が集まらない可能性があります。また売却価格を相場より低く設定した場合も「何か早く売りたい特殊な事情があるのでは?」とあやしまれ、避けられてしまうケースも。
そのため 「適正価格で売る」ことが長引かせないためのコツとなります。まずは「ステップ①情報収集:数日程度」で紹介したレインズ・マーケット・インフォメーションや不動産総合情報システムを活用し、相場を把握しましょう。
不動産の売却相場については、以下の記事でも解説しています。
関連記事:自宅売却の相場はいくら?|売却価格の決まり方と準備も詳しく紹介
関連記事:【年数別】空き家の買取相場|調べ方やメリット・デメリットを紹介
③内覧の印象を良くする
せっかく内覧希望者が現れた場合でも、 内覧の印象が悪ければ購入意欲を低下させてしまう可能性も。内覧が決まったら物件の清掃、および整理整頓をかならず行うようにしましょう。
また見た目の清潔感だけでなく、部屋の明るさや臭いなどにも注意を払うのがおすすめです。物件だけでなく売主の振る舞いも影響するため、内覧者にマイナスなイメージをもたれないようにしましょう。
④目的に合った媒介契約を選ぶ
本記事の「ステップ③不動産会社との媒介契約」でも紹介したとおり、媒介契約の種類は以下の3種類です。
- ①一般媒介契約
- ②専任媒介契約
- ③専属専任媒介契約
自身の目的に合った媒介契約を選ぶことで、中古住宅の売却を短期間で完了させることにつながります。たとえば広い範囲に向けてアプローチしたい場合は、一般媒介契約を複数社と結ぶことが考えられるでしょう。また信頼できる不動産会社と相談しながら進めていきたい場合は、専属専任媒介契約が候補の一つとなります。
もし売却活動の状況が期待どおり進まないようなら、契約更新前に媒介契約や不動産会社の見直しを検討しましょう。
⑤売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ
売却実績が豊富な不動産会社であれば、自身の不動産売却についてもスムーズに進めてくれる可能性が高くなります。そのため不動産会社の選定時には、実績を忘れずに確認するようにしましょう。
なお不動産会社を選ぶときには、「売却したい不動産と近い条件」での売却実績が豊富であるかどうかが重要となります。不動産会社によって得意分野が異なるため、ただ単に「売却実績が豊富かどうか」だけでなく詳細も確認するようにしましょう。
⑥不動産買取を利用する
不動産買取を利用すれば、中古住宅を短期間で売却可能です。本記事の「ステップ①情報収集:数日程度」の「売却方法の選定(仲介・買取)」でも紹介しましたが、不動産買取は買主を探す必要がないため「仲介」よりも早期に売却できます。
そのため中古住宅を早期に売却したい場合は、不動産買取も視野に入れて検討しましょう。
関連記事:不動産買取とは?仲介との7つの違いやメリット・デメリットを解説
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