不動産売却のベストタイミングは？不利な時期や売り時を逃さないコツも解説

今、家を売るべきか？不動産売却におけるベストタイミング一覧

不動産を売却するタイミングは、売却価格やスムーズな取引に大きく影響します。ここでは、売却タイミングを判断する6つのポイントを一覧でまとめました。

これらの要素を総合的に判断し、ご自身の状況に最適なタイミングを見極めることが大切です。

では、それぞれの判断ポイントについて詳しく見ていきましょう。

①季節・時期から見る売却タイミング：2～3月

季節・時期から見る売却のベストタイミングは、2～3月です。これは新生活のスタートに合わせて住宅購入を希望する需要が高まるためです。

その理由として、公益財団法人不動産流通推進センターが調査した「売り物件成約報告件数の最近の動向」を見ていきましょう。

不動産売却の成約件数がもっとも多いのは3月

・3月の成約件数が最多（公益財団法人不動産流通推進センター調べ）
・需要が低い1月・8月は売れ残りリスクが高まる可能性あり
・ただし2～3月は他の売り手も多く、競合リスクもあるため、季節だけで判断せず他のポイントとあわせて検討するのが賢明です！

▲出典：公益財団法人不動産流通推進センター

②築年数から見る売却タイミング：築15～20年以内

住宅の築年数は、資産価値に直結します。

• 中古マンション：築16～20年を境に価格下落幅が大きくなる（公益財団法人東日本不動産流通機構調べ）

• 戸建住宅：築15～20年で価値が10～20％急落、その後は横ばい（国土交通省調べ）

中古マンションの平均価格は築16～20年を境に下げ幅が大きくなる

公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、中古マンションの平均価格は築年数の経過とともに低下していき、築16～20年ごろを超えると下げ幅が大きくなることがわかります。

▲出典：公益財団法人東日本不動産流通機構

そのため中古マンションをなるべく高く売却するには、築15年以内に売却を行うことが推奨されます。

戸建て住宅の資産価値は築15～20年までに10～20％まで急落

では次に築年数による住宅の資産価値の変化を見てみましょう。

国土交通省の調査によると、戸建て住宅の価値は15～20年ごろまでに資産価値が10％～20％程度まで急落し、その後は横ばいで推移していることがわかります。またマンションについては築年数に比例して資産価値が下落しています。

▲出典：国土交通省

※住宅の資産価値（取得時を100％）を縦軸、築年数を横軸としたときのグラフ

特に戸建て住宅はマンションよりも築年数による価格の下げ幅が大きいため、売却価格の観点で見ると早めに売却した方が得だといえます。

住宅の法定耐用年数にも注意

住宅には構造によって法定耐用年数が定められていることも考慮が必要です。法定耐用年数とは、固定資産の価値がどのくらいの年数でなくなるのかを法律で定めたものです。法定耐用年数は下表の例のように、建物の種類ごとに定められています。（参考：国税庁）

ただし法定耐用年数は「建物の寿命」とは異なるため、法定耐用年数が過ぎたら売却できないというわけではありません。建物の状態が良ければ十分売却できる可能性がありますが、買い手側の判断材料となる可能性があることを覚えておきましょう。

③ライフスタイルから見る売却タイミング：ライフイベントの発生時

住み替えのタイミングは、人生のライフイベントと密接に関係しています。ライフイベントとは、就学、就職、結婚、出産などの人生で訪れる可能性のある出来事を指します。

ここでは、住み替え理由となるライフスタイルの変化にはどのようなものがあるか国土交通省の調査から見ていきましょう。

住み替えの理由1位は「通勤・通学の利便」

• 【1位】通勤・通学の利便性：35.1％

• 【2位】広さや部屋数の変更：21.4％

• 【3位】世帯からの独立（単身赴任、離婚など）：18.2％

• 【4位】住居費負担の軽減：13.2％

• 【5位】家族等との同居など：11.8％

結婚・出産・子どもの進学など、家族構成の変化も売却のきっかけに

ライフイベントを見据えて、余裕をもって売却計画を立てることが重要です。一般的に不動産売却には3～6ヶ月程度かかります。

第1位は「通勤・通学の利便」となっており、就職や転職、人事異動、就学のタイミングなどが住み替えの大きな理由になっていることがわかります。第2位～第5位を見ると、結婚や離婚、単身赴任、子どもの誕生や成長などにより入居者数が変化するタイミングも住み替えの理由となりえます。

ライフイベントの発生を想定したうえで早めの売却計画を

ライフイベントは突然訪れることもありますが、ある程度予測可能なものも多くあります。例えば、結婚、出産、子どもの進学、定年退職などは、ある程度の時期を見込むことができるでしょう。

これらのイベントを見据えて、早めに不動産の売却計画を立てることが重要です。不動産売却には一般的に3～6ヶ月程度の期間を要するため、余裕を持って準備を進めることで、ストレスなく新生活をスタートさせることができます。

④税金から見る売却タイミング：所有期間が5年超

税金から見る売却のベストタイミングは、所有期間が5年を超えたときです。税制上の優遇措置により、5年超の所有期間で売却すると税負担が軽減されるため、多くの方にとって有利な条件となります。

不動産所有期間が5年以下の場合は税率が高くなる

不動産を売却すると、売却益に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税は不動産の所有期間に対して下表のように変化するため要注意です。

不動産所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、「長期譲渡所得」と比べて税率が高くなります。5年を超えると税負担が軽くなるため、多くの方に有利となります。

※なお所有期間は不動産売却した年の1月1日現在での計算となります。国税庁のホームページで最新情報を確認し、所有期間の計算を正確に行うようにしましょう。

「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」は、所有期間10年超で譲渡所得から最大3,000万円控除可能

税金控除や特例などの制度によっては、適用要件として「所有期間」が定められている場合があります。

なかでも所有期間が10年を超える場合「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」が適用される可能性があります。この制度は譲渡所得から最大3,000万円までの特別控除を受けられるもので、より有利な条件で売却できる可能性があります。

そのほか、代表的な税金控除や特例制度は下表のとおりです。

なお上記の制度には所有期間以外にも要件が定められているため、適用したい場合は国税庁のホームページにて最新の適用要件を確認しましょう。

関連記事：住み替えにかかる税金の種類とは？計算方法や節約方法を解説

⑤市場動向・相場から見る売却タイミング：相場が高価格

市場動向・相場から見る売却タイミングは、相場が高価格なときです。ここでは、現在の不動産市場の動向と相場の確認方法について見ていきましょう。

不動産市場は2020年から2025年現在まで上昇傾向

不動産市場における動向を確認する指標として、不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指標」があります。国土交通省が調査した全国の不動産価格指数（住宅）によると、「住宅総合」は、2020年から2024年時点まで上昇傾向にあることがわかります。そして2025年現在も変わらず、不動産価格は上昇傾向となっています。特に都市部の価格上昇は、緩やかではありますが続いていきそうです。

▲出典：国土交通省

なかでも「マンション（区分所有）」の上昇傾向が強く、「戸建住宅」に関しては2020年からは上昇傾向にあるものの最近の1・2年は停滞しています。

相場が上昇傾向にあり、かつその傾向が続くと予想されるなら、多少の期間はそのまま保持していても問題なさそうですが、一方で相場が下降傾向にあり、かつその傾向が続くと予想されるなら、できるだけ早く売った方が多くの利益を確保できるといえるでしょう。

ただし将来のことは誰にもわからないため、待てば確実に損・得をするとはいえません。それぞれの状況に応じて、適切なタイミングを見極める必要があります。地域などによっても市場動向や相場が変わる可能性があるため、地域の情報に詳しい不動産会社に相談してみるのが良いでしょう。

売却したい不動産の相場も確認すべき

売却タイミングを考えるにあたっては、不動産市場全体の動向だけでは不十分です。 自身が売却したい不動産の相場もあわせて確認し、傾向を読み取りましょう。

売却したい不動産価格の相場を知るには、以下2つのサイトが参考になります。どちらも不動産売買の成約価格を検索できるサイトとなっているため、自分が売却したい物件と近い条件を探して相場の動向を確認しましょう。

⑥住宅ローン金利から見る売却タイミング：低金利

住宅ローン金利から見る売却タイミングは、「低金利」なときです。

ここでは金利の推移として住宅金融支援機構が掲載している、「民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）」を確認してみましょう。

2024年は住宅ローン金利が低い時期

住宅金融支援機構による「民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）」を見ると変動金利型は、低水準のまま推移していることがわかります。

固定金利型はその性質上、変動金利よりは高くなるものの、1980年代の数値を考えると低水準に位置しているといえるでしょう。表は2023年までですが、2024年においても住宅ローン金利が低い時期にありました。

▲出典：住宅金融支援機構

低金利であれば購入者側が住宅ローンを利用するときに支払う利息が少なくなるため、不動産を売りやすくなります。しかし、2025年現在では各金融機関にて固定金利・変動金利ともに金利の上昇が目立ちます。まだ低水準を維持していますが、この先ももう少し上昇していくのではないかと言われているため、これからの売却のタイミングは「スピード」が重要なカギとも言えます。

不動産売却で不利な時期4つ

不動産売却で不利な時期は次の4つです。

1. 相場価格が上昇中で、今後も上昇が予想されるとき
2. 所有期間が5年以下のとき（譲渡所得税が高い）
3. 適用したい税制優遇の要件を満たさないとき
4. 住宅ローン金利が高いとき（購買意欲低下の可能性）

①相場価格が上昇中であるとき

相場価格が上昇中であるときは、基本的には遅く売るほど利益が確保できるといえます。そのため上昇傾向が今後も続きそうだと考えられるときは、不動産売却を待つという判断が有効になる可能性も。ただし今後の動向については誰も保証できないため、相場価格以外の判断基準も考慮したうえで売却タイミングを見極めることをおすすめします。

相場を見るときの注意点としては、不動産価格指数だけでなく「売却したい不動産の相場価格」を確認することです。不動産価格指数は全国、ブロック別、都市圏別の不動産価格の動向を示したものであるため、売却したい不動産の相場価格が必ずしも連動しているとは限りません。そのため売却したい不動産と同様の条件で、相場を確認するようにしましょう。

②所有期間が5年以下であるとき

所有期間が5年以下であるときは、譲渡所得税の面から不利になります。そのため少しでも節税したい場合は、5年を超えてから売却した方が良いでしょう。

また住宅ローンを利用して不動産を購入した場合は、住宅ローンの面からも不利になる可能性があります。それは借り入れから間もない時期に売却すると、住宅ローンの残債が売却価格よりも高くなる可能性があるためです。売却時には住宅ローンの残債も考慮することをおすすめします。

関連記事：ローン返済中の家を売却する方法とは？ポイントや離婚時の注意点も解説

③税制優遇が適用される時期に近いとき

税制優遇が適用される時期が近いときも、売却に不利なタイミングであるといえるでしょう。なぜなら「税金控除や特例の適用時期」の章でも紹介したとおり、税制優遇の適用要件に「物件の所有期間」が示されている場合があるためです。

もしも適用要件にギリギリ満たないタイミングで売却を考えている場合は、適用要件を満たすまで待った方がお得になる可能性があります。そのため適用したい税制優遇制度があれば、その適用要件をよく確認しておくようにしましょう。

④住宅ローン金利が高いとき

住宅ローン金利が高いときは、不動産の購買意欲が低下しやすい時期です。不動産の購入者は住宅ローンを利用するケースが多いため、利息の支払いを考えると購入に手を出しづらくなるためです。

とくに2023年現在は低水準が続いているため、住宅ローン金利が上がったときの影響が大きくなる可能性があります。そのため住宅ローン金利も意識して、売却タイミングを考えると良いでしょう。

不動産の売り時を逃さないコツ2つ

不動産の売り時を逃さないコツは次の2つです。

• ①売却期間を考慮して早めに準備を開始する
• ②不動産買取も視野に入れる

関連記事：不動産売却の注意点を徹底解説｜売却前・契約時に気をつけたいポイントとは？

①売却期間を考慮して早めに準備開始する

本記事を読んで不動産の売却タイミングがわかっただけでは、売り時を逃してしまう可能性があるため要注意です。なぜなら不動産売却には複数のステップを踏む必要があるため、前もって準備しておかなければ売却したいタイミングを過ぎてしまう可能性があるためです。

そのため 不動産の売却期間も考慮したうえで、早めに準備開始することをおすすめします。

必要な書類ややっておくべきことなどをあらかじめ確認しておきましょう。

関連記事：不動産売却で必要になる書類一覧｜必要なタイミングと取得方法についても

また不動産の売却期間については以下の記事で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：不動産売却にかかる平均期間とは？売却スケジュールや早く売るコツも

②不動産買取も視野に入れる

不動産売却には不動産に仲介してもらい買い手を探す方法（以降「仲介」と記載）と、不動産会社に買い取ってもらう方法（以降「買取」と記載）の大きく2つがあります。

「仲介」は「買取」と比較して不動産を高く売却できる可能性があるものの、買い手を探す時間がかかるのがデメリットです。一方で「買取」であれば買い手が不動産会社となるため、短期間で不動産売却が完了できます。そのため 売り時に確実に合わせたければ、不動産買取も視野に入れるのがおすすめです。

関連記事：不動産買取とは？仲介との7つの違いやメリット・デメリットを解説

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