不動産査定の費用は？無料と有料の違いや相場・依頼方法についても

これらの場合には、不動産鑑定士による有料査定が必要ではありませんが、希望する場合には受けることができます。

不動産の価値を高く評価したい場合

不動産の価値を高く評価したい場合とは、例えば以下のとおりです。

• 不動産の特徴や魅力をアピールしたい場合
• 不動産の改修やリフォームを行った場合
• 不動産の周辺環境や将来性が良い場合

これらの場合には、不動産鑑定士による有料査定を行うことで有利になる可能性があります。また不動産の改修やリフォーム、周辺環境や将来性などの要素も、有料査定では考慮されることも。

しかし有料査定にももちろん費用がかかるため、将来見込まれる利益の幅との兼ね合いを考えることが重要になります。

無料査定が向いているケース

無料査定が向いているケースは以下のとおりです。

• 不動産の売却を検討しているが、まだ決めていないとき
• 不動産の相場を知りたいが、法的な証拠は必要ないとき
• 不動産の売却を急いでいるとき

これらのケースでは、無料査定のメリットを活かすことができます。 

不動産の売却を検討しているが、まだ決めていないとき

例えば不動産の売却を検討しているだけの状態であれば、まずは不動産の相場を知ることが重要です。

不動産の相場を知ることで、売却のタイミングや価格設定の参考にできます。この場合有料ではなく無料査定を利用することで、費用をかけずに不動産の相場を知ることができます。 

不動産の相場を知りたいが、法的な証拠は必要ないとき

「資産状況を把握したいとき」や「買い替えやリフォームを検討するとき」など、不動産の相場を知りたいが、法的な証拠は必要ないときにも無料査定がおすすめです。 

不動産の売却を急いでいるとき

不動産の売却を急いでいるときも無料査定を選びましょう。具体的には以下のとおりです。

• 転勤や転居などで住まいを変えるとき
• 経済的な理由で現金化するとき
• 長期間空き家になっているとき

これらの場合には不動産を早く売却することが目的であり、査定額の正確性や信頼性はあまり重視しません。 むしろ有料査定の査定にかかる時間がデメリットになります。

不動産査定の依頼方法

不動産査定を依頼する際には、有料の不動産鑑定と無料の不動産査定で異なる手順が必要となります。ここでは、それぞれの査定方法の依頼プロセスについて詳しく見ていきましょう。依頼方法を理解することで、スムーズに査定を進めることができるでしょう。

有料の不動産査定（不動産鑑定）の依頼方法

有料の不動産鑑定を依頼する際は、以下のような手順で進めます。

1. 不動産鑑定士事務所を探す
2. 事務所に連絡し、依頼内容を説明する
3. 見積もりを取る
4. 契約書を交わす
5. 不動産鑑定士による現地調査と評価が行われる
6. 鑑定評価書の受け取り

なお見積もりを取る際には、以下のような点を確認しておきましょう。

• 無料で見積もりを取ることができるかどうか確認すること
• 複数の不動産鑑定士や不動産鑑定会社から見積もり取ること
• 見積もりの際費用だけでなく査定の内容や期間、書類の提出方法なども確認すること

無料の不動産査定の依頼方法

無料の不動産査定（訪問査定）を依頼する際は、以下のような手順で進めます。

1. 査定を依頼する不動産会社を選ぶ
2. 不動産会社に連絡し、査定を依頼する
3. 査定日時を調整する
4. 査定当日の立ち会い
5. 査定結果の受け取り

無料査定においても、複数の不動産会社に査定依頼をすることが大切です。

不動産査定の費用で注意したいポイント

最後に、不動産査定の費用で注意したいポイントを3つ解説します。

• 不動産会社の査定額＝売却価格とは限らない
• 有料査定（不動産鑑定）の費用は依頼先や成果物によって異なる
• 相続における査定の場合、誰か費用を負担するかを検討する

不動産会社の査定額＝売却価格とは限らない

不動産会社が提示する査定額はあくまでも目安であり、絶対的なものではありません。査定額と実際の売却価格には差が生じることが多いのです。

査定額は、不動産会社が「この価格なら3ヵ月程度で売れるだろう」と予測した価格です。しかし、実際の売却価格は市場の状況や買い手の動向によって変動します。また売り出し価格と最終的な成約価格の間には、値引き交渉などによる差が生じることもあります。

したがって、売却を前提とした無料査定の場合は複数の不動産会社に査定を依頼し、それぞれの査定額を比較検討することが重要です。そのうえで自身の売却目的や希望条件に合った価格設定を行う必要があります。

有料査定（不動産鑑定）の費用は依頼先や成果物によって異なる

有料の不動産査定（不動産鑑定）を依頼する場合、その費用は依頼先や成果物によって異なります。不動産鑑定士事務所ごとに、積み上げ型、報酬基準型、定額型など、様々な費用体系を採用しているためです。

積み上げ型は、不動産鑑定士の作業量に応じて費用が積み上げられる方式です。報酬基準型は、不動産の評価額に応じて費用が決まる方式で、国土交通省の基準に基づくことが多いようです。定額型は、不動産の種類や規模に関わらず、一定の費用が設定される方式です。

有料査定を依頼する際は、事前に複数の事務所から見積もりを取り、費用体系や金額を比較検討することが大切です。また必要とする成果物（鑑定評価書の詳細さなど）によっても費用が変わってくるため、依頼内容を明確にしておくことが求められます。

相続における査定の場合、誰か費用を負担するかを検討する

相続に伴う不動産の査定では、費用負担者を検討しておく必要があります。不動産鑑定の費用は、物件によっては高額になることがあるためです。

相続人全員で公平に不動産の価値を判定してもらうために鑑定を依頼する場合は、各自が費用を均等に負担するのが一般的でしょう。一方、特定の相続人が自己の相続分を知るために鑑定を依頼する場合は、その相続人が費用を負担するケースが多いようです。

いずれにしても、相続人間で費用負担について合意を得ておくことが重要です。トラブル防止のためにも、事前に話し合いを行い、負担割合を明確にしておくことをおすすめします。

不動産の査定には、有料と無料の2種類があります。それぞれの違いやメリット・デメリットを理解して、自分の目的や状況に合った査定方法を選ぶことが大切です。

不動産鑑定士による不動産査定の費用は、一般的な住宅では15万円から50万円程度かかります。不動産の価値を証明する必要がある場合や、不動産の価値を客観的に評価したい、不動産の価値を高く評価したいなどの場合に有効です。しかし売却を前提とした評価ではないことや、費用や時間がかかることには注意が必要です。

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