不動産査定の費用は?無料と有料の違いや相場についても
不動産を売却するときには、まず不動産の査定を受ける必要があります。しかしその査定費用について気になる方も多いのではないでしょうか。
不動産の査定には、有料と無料の2種類があります。この記事では、有料と無料それぞれの違いやメリット・デメリット、また有料の費用相場について解説します。
有料査定が必要なケース、無料査定が向いているケースについても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
不動産査定には有料・無料がある
不動産査定には、有料と無料の2種類があります。
有料査定は「鑑定」と呼ばれるもので、国家資格をもつ不動産鑑定士による独占業務です。対して無料査定は不動産会社などによる営業行為のひとつです。営業の一環なので、無料査定は無料なのですね。
それでは有料査定と無料査定、それぞれの特徴や違いについて見ていきましょう。
不動産査定の有料査定(不動産鑑定)とは
有料査定とは、国家資格をもつ不動産鑑定士によって行われる不動産鑑定のことです。
不動産鑑定士は法律で定められた「不動産鑑定評価基準」に従って、不動産の価値や売却価格を算出し、その結果は「不動産鑑定評価書」という書類にまとめられます。
つまりこれらの書類は信頼性や正確性が高く、裁判や税務などの公的な場面で証拠として使われることがあります。しかし有料査定には、以下のようなデメリットもあります。
- 費用が高い
- 時間がかかる
- 売却のための査定ではない
まず査定には費用がかかります。有料査定の費用相場は15万〜50万円ですが、費用はケースバイケースなので、不動産鑑定士事務所や不動産鑑定士が所属する不動産会社に問い合わせましょう。
また査定には時間もかかり、不動産鑑定士が現地調査や資料作成を行うため、査定には数週間かかることもあります。
さらに有料査定は不動産の価値を客観的に評価することを目的としており、売却のための査定ではありません。有料査定で出た価格が、必ずしも売却できる価格とは限らないのです。
つまり有料査定は不動産の価値を証明する必要がある場合に有効ですが、売却のための査定としては不向きといえます。
不動産査定の無料査定とは
無料査定とは不動産会社によって営業の一環として行われる査定のことです。
不動産会社は過去の取引事例や不動産市況などの情報をもとに、不動産の価値や売却価格を算出します。無料査定の結果は査定書、という書類にまとめられます。査定書は不動産鑑定評価書とは異なり、法的な効力はありません。しかし無料査定には、以下のようなメリットがあります。
- 費用がかからない
- 時間がかからない
- 売却のための査定である
無料査定は不動産会社が行う営業活動の一環として行われるため、費用はかかりません。また不動産会社は、簡易査定(一括査定含む)と訪問査定の2種類の査定方法を用いて査定を行い、有料査定ほど時間もかからないメリットがあります。
さらに無料査定は不動産の売却を目的として行われるため、無料査定で出た価格はある程度の確度で売却できる見込みのある価格となります。無料査定は不動産の売却を考えている場合に有効ですが、査定の精度や信頼性は不動産会社によって異なる点は覚えておきましょう。
有料査定が必要なケース
不動産の査定には、有料と無料の2種類がありますが、どのような場合に有料査定が必要になるのでしょうか。有料査定が必要になるケースは、以下のような場合です。
- 不動産の価値を証明する必要がある場合
- 不動産の価値を客観的に評価したい場合
- 不動産の価値を高く評価したい場合
不動産の価値を証明する必要がある場合
不動産の価値を証明する必要がある場合とは、例えば以下のような場合です。
- 相続や離婚などの財産分与の際に、不動産の価値を公平に分割したい場合
- 税務や裁判などの公的な場面で、不動産の価値を証拠として提出する場合
- 関係会社間の不動産取引で、不動産の適正価格を証明する場合
不動産の価値を客観的に評価したい場合
不動産の価値を客観的に評価したい場合の例を以下に挙げます。
- 不動産の売却を検討しているが、まだ決めていない場合
- 不動産の売却を急いでいない場合
- 不動産の売却を複数の不動産会社に依頼したい場合
これらの場合には、不動産鑑定士による有料査定が必要ではありませんが、希望する場合には受けることができます。
不動産の価値を高く評価したい場合
不動産の価値を高く評価したい場合とは、例えば以下のとおりです。
- 不動産の特徴や魅力をアピールしたい場合
- 不動産の改修やリフォームを行った場合
- 不動産の周辺環境や将来性が良い場合
これらの場合には、不動産鑑定士による有料査定を行うことで有利になる可能性があります。また不動産の改修やリフォーム、周辺環境や将来性などの要素も、有料査定では考慮されることも。
しかし有料査定にももちろん費用がかかるため、将来見込まれる利益の幅との兼ね合いを考えることが重要になります。
不動産鑑定士による不動産査定の費用相場は?
不動産鑑定士による一般住宅の不動産査定の費用相場は15万〜50万円と言われています。
なお国土交通省の不動産鑑定業者の事業実績(令和4年)をもとに参考に計算したところ平均費用は18万9千円でしたが、実際の費用は不動産の種類や規模によって異なります。不動産鑑定士事務所や不動産鑑定士が所属する不動産会社に問い合わせ事前に見積もりを取りましょう。
見積もりを取る際には、以下のような点に注意が必要です。
- 無料で見積もりを取ることができるかどうか確認すること
- 複数の不動産鑑定士や不動産鑑定会社から見積もり取ること
- 見積もりの際費用だけでなく査定の内容や期間、書類の提出方法なども確認すること
無料査定が向いているケース
無料査定が向いているケースは以下のとおりです。
- 不動産の売却を検討しているが、まだ決めていないとき
- 不動産の相場を知りたいが、法的な証拠は必要ないとき
- 不動産の売却を急いでいるとき
これらのケースでは、無料査定のメリットを活かすことができます。
不動産の売却を検討しているが、まだ決めていないとき
例えば不動産の売却を検討しているだけの状態であれば、まずは不動産の相場を知ることが重要です。
不動産の相場を知ることで、売却のタイミングや価格設定の参考にできます。この場合有料ではなく無料査定を利用することで、費用をかけずに不動産の相場を知ることができます。
不動産の相場を知りたいが、法的な証拠は必要ないとき
「資産状況を把握したいとき」や「買い替えやリフォームを検討するとき」など、不動産の相場を知りたいが、法的な証拠は必要ないときにも無料査定がおすすめです。
不動産の売却を急いでいるとき
不動産の売却を急いでいるときも無料査定を選びましょう。具体的には以下のとおりです。
- 転勤や転居などで住まいを変えるとき
- 経済的な理由で現金化するとき
- 長期間空き家になっているとき
これらの場合には不動産を早く売却することが目的であり、査定額の正確性や信頼性はあまり重視しません。 むしろ有料査定の査定にかかる時間がデメリットになります。
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不動産の査定には、有料と無料の2種類があります。それぞれの違いやメリット・デメリットを理解して、自分の目的や状況に合った査定方法を選ぶことが大切です。
不動産鑑定士による不動産査定の費用は、一般的な住宅では15万円から50万円程度かかります。不動産の価値を証明する必要がある場合や、不動産の価値を客観的に評価したい、不動産の価値を高く評価したいなどの場合に有効です。しかし売却を前提とした評価ではないことや、費用や時間がかかることには注意が必要です。
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