不動産買取でよく発生するトラブル事例5選|対策や相談先も紹介

不動産買取でよく発生するトラブル事例5選|対策や相談先も紹介
目次

不動産買取は「不動産を急いで売りたい」「仲介では買い手が付かない物件を手放したい」と考える方にとって魅力的な売却方法です。しかし不動産買取についての知識が不足していると、トラブルに巻き込まれるリスクもあります。

本記事では、不動産買取でよく発生するトラブル事例5選を紹介するとともに、トラブルを回避するための対策や、トラブルに巻き込まれたときの相談先についても解説します。不動産買取を検討している方はぜひ参考にしてください。

不動産買取でよく発生するトラブル事例5選

はじめに、不動産買取でよく発生するトラブル事例を5つ紹介します。

  • 安値で買い叩かれてしまった
  • 想定外の費用を請求された
  • 本来支払う必要のない費用を請求された
  • 契約後に査定金額を下げられた
  • 悪徳業者による詐欺事件に巻き込まれた

安値で買い叩かれてしまった

不動産買取業者に相場より極端に低い価格を提示され、そのまま売却してしまうケースです。

前提として、不動産買取の相場は仲介の6~8割です。大規模なリフォームが必要なケースでは5割程度まで下がることもありますが、逆にいえば立地や状態が良い物件ならそれ以上の価格は付きます。つまり不動産買取業者に極端に低い買取価格(仲介の1~2割など)を提示された場合、買取業者が故意に買取額を抑えて提案している可能性があるのです。

このような行為は売主の知識不足や「一刻も早く現金化したい」という心情につけ込んで行われており、悪徳業者による被害に遭うケースも少なくありません。

想定外の費用を請求された

不動産買取後に想定外の費用を請求され、トラブルとなるケースもあります。

とくに多いのが残置物を巡るトラブルです。不動産を売却する際、売主は物件を空の状態にして引き渡すことが基本です。ただし不動産買取の場合、多くの業者が不用品処分サービスを提供していることから、売主と買取業者で認識にズレが生じてしまうことがあります。

たとえば売主は「処分費用はすでに買取価格から差し引かれている」と思い込んでいたが、実際には別途費用が発生するケース。この場合、買取業者からは残置物の撤去費用や処分費用として追加の費用を請求されるため、これが売主にとって想定外の出費となるのです。

本来支払う必要のない費用を請求された

不動産買取の際、本来支払う必要のない費用を請求されるトラブルもあります。

不動産買取では仲介のように仲介手数料がかかることはありません。しかし買取業者から「仲介手数料」「測量費用」「事務手数料」などの名目で、不明瞭な費用を請求されることがあります。これらの費用は買取業者が負担すべきものであり、売主が支払う必要はありません。

契約後に査定金額を下げられた

不動産買取では、契約後に査定金額を下げられるトラブルも発生しています。具体的には買取業者が契約を取るために相場よりも高い査定金額を提示し、売主がそれに合意して契約を結んだにもかかわらず、後から理由を付けて金額を下げられるといった内容です。

売主からしてみれば、少しでも高い金額を出してくれる買取業者に依頼したいと考えるのは自然なことです。しかし契約後に物件の問題(設備の不具合、害虫被害、水漏れなど)が主張され、それらを根拠に買取額が大幅に値下げされてしまいます。

悪徳業者による詐欺事件に巻き込まれた

不動産買取では、悪徳業者による詐欺事件に巻き込まれるリスクもあります。

たとえば買取業者が売主から物件を買い取った後、代金を支払わずに行方をくらますケースや、買取業者が売主に対して必要のない改修工事を請け負わせ、高額な費用を請求するケースなどが考えられます。

このような事件に巻き込まれた場合、売主は金銭的なダメージだけでなく精神的なダメージも負うこととなるため、次に紹介するトラブル回避の対策を事前に知っておくことが重要となるのです。

不動産買取のトラブルを回避するための対策

不動産買取のトラブルを回避するためには、以下の対策が効果的です。

  • あらかじめ売却相場を調べておく
  • 複数の不動産買取業者に査定依頼をする
  • 担当者に査定価格の根拠を聞く
  • 不動産買取業者の口コミを事前にチェックする
  • 国土交通省不動産トラブル事例データベースを確認する

あらかじめ売却相場を調べておく

不動産買取を検討する際、まず売却相場を調べておくことが重要です。売主が相場を把握していないと、買取業者に安値で買い叩かれるリスクがあります。

相場を調べる際は、下記2つのサイトが役に立ちます。

レインズマーケットインフォメーション

国土交通大臣指定の不動産流通機構が保有する不動産の成約価格などの取引情報を閲覧できるサイト。土地の取引情報は対象外

不動産総合情報システム

国土交通省が提供する、不動産の取引価格などを閲覧できるサイト

前述の通り不動産買取の相場は仲介の6~8割となるため、買取価格を提示された際は金額がこの範囲内にあるかどうかを確認しましょう。

複数の不動産買取業者に査定依頼をする

不動産買取では、複数の業者に査定を依頼することがトラブルを回避する重要な対策となります。

不動産買取は業者によって査定価格にばらつきがあるため、一社だけの査定では適正な価格を判断できない可能性があるのです。複数の業者に査定を依頼することで、売主は妥当な買取額を判断できます。

また複数の業者に査定依頼を行うことは、業者間での価格競争を促し、より高い買取価格を引き出すことにもつながります。

担当者に査定価格の根拠を聞く

不動産買取では、担当者に査定価格の根拠を聞くことも重要です。

不動産買取の査定価格は、物件の立地や状態、市場動向などを踏まえて算出されます。根拠なく著しく高い、もしくは低い査定金額を提示されている場合、後々トラブルに発展する恐れもあります。担当者の説明に不明な点があれば追加の質問をし、査定価格の根拠を明確に理解したうえで契約を交わしましょう。

不動産買取業者の口コミを事前にチェックする

不動産買取では、業者の口コミを事前にチェックしておきましょう。買取業者のホームページやSNS、不動産関連のレビューサイトなどを活用し、事前に評判を確認しておくことで安心して取引できる業者かどうか判断します。

とくに、過去の取引でトラブルがあったか、顧客の満足度は高いかなどの情報は重要です。

国土交通省の不動産トラブル事例データベースを確認する

不動産トラブル事例データベースとは、国土交通省が制作、不動産適正取引推進機構が運営している、不動産取引をめぐる紛争事案をまとめたWebサイトです。このデータベースを活用することで、不動産買取におけるトラブルの原因や対処方法を把握できます。

不動産トラブル事例データベースは無料で閲覧できるため、トラブルに巻き込まれそうなときなどは活用してみると良いでしょう。

参考:不動産トラブル事例データベース

悪質な不動産買取業者の特徴

不動産業界には言葉巧みに売主を騙そうとする悪質な業者も存在します。悪徳業者と契約してしまわないためにも、以下の特徴を事前に理解しておきましょう。

  • 相場よりも高い買取金額を提示してくる
  • アポ無しでの自宅訪問や営業電話が多い
  • 「今がチャンス」と契約を急がせる

相場よりも高い買取金額を提示してくる

悪質な不動産買取業者の特徴の一つは、相場よりも高い買取金額を提示してくることです。相場よりも高い金額で売主を誘惑し、契約させる狙いがあります。

しかし実際には契約後にさまざまな理由をつけて価格を下げたり、追加の費用を請求したりすることで、最初に提示された魅力的な金額は実現不可能となります。最終的には他社よりも低い金額で買い叩かれてしまう可能性も

したがって、不自然に高い買取金額を提示された場合は査定の根拠を確認するなど、慎重にその背景を検討する必要があります。

アポ無しでの自宅訪問や営業電話が多い

悪質な不動産買取業者の特徴として、アポイントメントなしでの自宅訪問や営業電話が多いことも挙げられます。このような業者はしつこく勧誘を行い、強引に契約を進めようとします。

とくに売主が不安そうな様子や迷っている様子を見せると、悪徳業者はさらに圧力を強める傾向があります。そのため、しつこい勧誘ははっきりと断るなど、毅然とした態度での対応が必要です。

「今がチャンス」と契約を急がせる

「今がチャンス」と契約を急がせることも、悪質な不動産買取業者の特徴の一つです。

不動産業界では、市場動向によって売却のタイミングが変化します。悪質な業者はそれを利用し、売主に「今が売り時だ」と言って契約を急がせるのです。売主はこの言葉に惑わされ、十分な検討をせずに契約を結んでしまうリスクがあります。

しかし不動産売却は売主にとって大きな決断です。売主は時間をかけて売却を検討し、納得できる条件で契約を結ぶことが重要です。

不動産買取のトラブルに巻き込まれたときの相談先一覧

不動産買取のトラブルに巻き込まれた場合、適切な相談先を知ることが重要です。万が一トラブルに巻き込まれた場合は、下記の相談先に連絡しましょう。

相談先

詳細

URL

各都道府県または国土交通省の宅地建物取引業免許に関する窓口

宅地建物のトラブルに対応している窓口であり、トラブル早期から相談できる

建設産業・不動産業:都道府県に関する窓口 - 国土交通省

建設産業・不動産業:地方整備局に関する窓口 - 国土交通省

宅地建物取引業者の事業者団体

不動産会社が加盟しているいずれかの事業者団体に相談できる

 ・公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)

・公益社団法人 全日本不動産協会(全日)

・一般社団法人 不動産流通経営協会(FRK)

・一般社団法人 全国住宅産業協会(全住協)

無料相談 | 消費者のみなさまへ | 全宅連

全日不動産相談センターのご案内 - 公益社団法人 全日本不動産協会

お問い合わせ|FRK 一般社団法人 不動産流通経営協会|FRK 一般社団法人 不動産流通経営協会 

全住協住まい相談サービス | 不動産業界団体 - 一般社団法人全国住宅産業協会

法テラス(日本司法支援センター)

経済的に余裕のない方を対象に無料の法律相談を実施している

お近くの法テラス(地方事務所一覧)|法テラス

日本司法書士会連合会

家・土地に関するトラブルを広く相談できる

日本司法書士会連合会 | 司法書士総合相談センター一覧

全国の消費生活センター・国民生活センター

消費生活に関する消費者と事業者間のトラブルについて相談できる

全国の消費生活センター等_国民生活センター

不動産買取のトラブルは、早期の解決が重要です。トラブルに巻き込まれた場合はこれらの相談先を積極的に活用し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。適切な対応を取ることでトラブルの深刻化を防ぎ、円滑な解決につなげることができるでしょう。

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