不動産売却の流れ| 不動産買取応援隊

不動産を売却しよう

そう考えた時、

何が必要？何を準備すれば良い？初めての事に戸惑い、お困りの方も多いのではないでしょうか。不動産売却にはさまざまな方法がありますが、ここでは最も一般的な「不動産会社へ相談した場合」において、それぞれのステップで行うべき事項を詳しく説明しています。

事前に大まかな流れを把握していただくことで、少しでも不動産売却のお力になれればと思います。

不動産会社へ売却相談
物件査定・不動産調査
売却方法決定
売買契約締結
引渡し準備
残金決済・引き渡し

1. 不動産会社へ売却相談

まずは査定を依頼いただき、物件価値の見積もりを出します。

ご相談の際に、私たちが必要とする情報を以下（1～6）に整理いたしました。これらの情報を事前に整理しておくと、お話がスムーズに進みます。もちろん、相談時点で不明な点や必要な情報が手元にない場合でも、心配はありません。お気軽にお問い合わせください。

1）売却物件の所在地
　>買取対象となるエリアかを確認いたします。

2）土地建物の大きさ、および築年数
　>ざっくりとした情報でも構いません。例えば、「ガレージのついた3LDK」などの情報だけでも十分です。固定資産税の課税台帳や評価証明書、公課証明書、名寄せ台帳が手元にあると、必要である基本情報が記載されています。

3）売主となる方の個人情報
　>氏名・年齢・現住所（名義人が複数名の場合はその旨）

4）事件事故の有無
　>過去に当該物件の土地や建物内で亡くなった方がいらっしゃったかどうかを確認します。実際の内容は「過去に亡くなった方がいたかどうか」という点です。病死の場合であっても、必要な場合には証明のために死亡診断書の提出が求められることがあります。

5）売却理由
　>相続や住み替えなど、様々な理由をお持ちかと思います。その理由に応じて、準備や売却の期間を調整する必要がありますのでお聞かせ頂いています。

6）売却（引き渡し）の期限
　>売却の理由によって手放したいタイミングも変わるかと思います。おおよその予定をお聞かせください。

2. 物件査定・不動産調査

経験豊富な地域担当のスタッフが実際に貴重な不動産を訪れ、土地や建物の内外部を丁寧に確認させていただきます。買取専門業者の特長として、物件内の残置物をそのままにしても良し、建物に雨漏れがあっても問題ないといった柔軟性があります。これらに関しても、ご不安な点があればお気軽にご相談いただければと思います。

【訪問して行うこと】
・土地と建物の状態確認
建物の設計図や資料があると良いですが、不足していても問題ありません。

・写真撮影
土地や建物内外の写真を撮影します。これらは記録用のためであり、他に公開されることはありません。

・聞取り
査定受付時に確認しきれなかった内容を再度確認します。マンションは管理規約などや管理費・修繕積立金に関する情報があると有用です。

【不動産役所調査】
・役所などにおいて物件に関する細かな調査を行います。調査完了までに4日前後の日にちを要します。

3. 売却方法決定

訪問査定のスタッフが、おおよそ一週間ほどで買取価格の査定報告を行います。もし査定金額にご満足いただけましたら、契約の準備に移ります。契約前の準備段階で調査専門スタッフが不動産の現地調査を行います。

◆戸建ての場合
・土地の辺長を図る・境界杭の有無・道路の幅員調査・建物の増築などがないか確認
・近隣ヒアリング：水害の有無、事件事故の有無、町内会費など

◆マンションの場合
・管理会社より重要事項調査報告書を取寄せ確認、近隣ヒアリングなど現地調査において問題がなければ契約締結の準備に移ります。

4. 契約締結

調査報告も兼ねた契約内容の最終打合せです。売買代金、契約日、引渡し日、手付金の額、契約内容について、最終調整を行います。

契約までに、以下の書類を売主様にご準備いただく必要がございます。

印鑑証明書	所有権移転登記に使用
評価証明書	所有権移転登記に使用
公課証明書	固定資産税の確認資料
登記識別情報（権利証）	所有権移転登記に使用（この時点では有無の確認を行う）
身分証明書（顔写真付）	本人確認資料として使用
振込先通帳の1 ページ目	手付金や残代金の振込に使用

打合せで確認した内容に基づいて、契約書が作成されます。内容をご確認後、問題がなければ署名と押印をいただき、契約が完了です。

5. 引渡し準備

この期間に、家の片付けや引っ越しの準備などを着実に進めます。さらに、測量や境界確認などの手続きもこの時期に行います。

測量や境界確認は、
①法務局に備えられている「地積測量図」または役所に「確定図」が保管されていない場合
②「境界確認書」がない場合
①②ともに必ず必要となります。
※①の保管がなされている場合でも、測量図や確定図と現況に大きな差異がある場合は必要です

理想的な状況としては、引き渡しの約一週間前までに物件が引き渡せる状態に整えられると望ましいです。