家を売る際の諸費用・必要書類
不動産の購入時にはたくさんの書類をもらったけど、
売却時にも同じくらい必要になるのかな…
一番気になるのはお金の問題!自分の不動産を売るのにお金がかかるの?!
不動産の売却は分からないことだらけ。
各書類の説明も交えていますので、参考にしていただければと思います!
●不動産売却に掛かる諸経費
●不動産売却時に必要な書類と、書類取得に掛かる費用
【不動産売却に掛かる諸経費】
契約条件によって費用が大きく変わるので、一概にいくらかかるとは言えませんが、よくある事例で一般的な費用概算をご説明します。
①残置物処分 | 10 万円~40 万円 |
②測量費用 | 30 万円程度 |
③建物解体 | 200 万円程度 |
買取応援隊が不動産の買取を行う場合、状況にもよりますが基本的に①~③は当社が負担します。
※売主様にご負担いただく場合もあります。
■各種書類取得費用 概算
各種書類 | 費用概算 |
---|---|
契約書貼付印紙 | 100円~1万円 |
印鑑証明書 | 300円 |
登記識別情報・登記済権利書 | ※再発行の制度がありません。 |
評価証明書 | 300円 |
固定資産価格通知書 | 無料 |
公課証明書 | 300円 |
建築確認済証・検査済証 | ※再発行の制度がありません。 |
マンション管理規約、 使用細則、重要事項調査報告書 | 合わせて15,000円~40,000円程度 |
ローン返済予定表 | 残債証明書 1,000円程度 |
境界確認書・土地測量図 | 30万円(土地家屋調査士に依頼した場合) |
場合によって必要となる書類
各種書類 | 費用概算 | 必要となる理由 |
---|---|---|
住民票 | 300円 | ※登記記録と印鑑証明書の住所が違う場合(一回のみの住所変更) |
戸籍抄本 | 300円 | 300円※登記記録と印鑑証明書の住所違う場合(2回以上住所変更あり) |
病気等の診断書 | 2,000円~10,000円 | ※認知症が疑われる場合 |
死亡診断書 | 3 ,000円~10,000円 | ※物件内で人がなくなっている場合 |
身分証明書 | 300円 | ※行為能力者であることの確認 |
登記されていない ことの証明 | 300円 | ※行為能力者であることの確認 |
※スクロールで移動します→
■申請費用等
・権利証、登記識別情報がない場合の本人確認情報の作成:5万円程度
・遺産分割協議書:司法書士へ作成依頼し3万円~5万円
■各種税金
【必要書類】
□ 印鑑証明書
□ 登記識別情報・登記済権利書(※)
□ 評価証明書または固定資産価格通知書
□ 公課証明書
□ 建築確認済証・検査済証(※)
□ 売買契約書(※)
□ 重要事項説明書(※)
□ マンション管理規約・使用細則(マンション)
□ 重要事項調査報告書(マンション)
□ 本人確認書類
□ ローン返済予定表(※)
(※)は紛失されている方も多くいます。なくても大丈夫ですが、余計な出費が発生する場合がありますのでしっかりと保管されておくことをお勧めいたします。
あるといい書類
□ 間取図
□ 設計図書
□ 境界確認書・土地測量図
□ 銀行口座通帳
□ 設備のパンフレット
□ その他不動産に係る書類
場合によって必要となる書類
□ 住民票
□ 戸籍抄本
□ 病気等の診断書
□ 死亡診断書
□ 遺産分割協議書
□ 身分証明書
□ 登記されていないことの証明
□ 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書
【マンション・戸建て共通】
■ 登記識別情報(権利証)
→売却時に必要な重要書類の一つです。一般的には不動産購入時に司法書士より渡されています。スタッフが中身の確認を行います。預かることはいたしません。
■ 物件の間取り図・設計図書等
→間取りの確認を含め、増減築等改築がなされているか確認を取ります。
■ 購入時の売買契約書・重要事項説明書
→ライフラインや告知事項の確認。また、売主が確定申告時に必要となる書類でもあります。
■ ローン返済予定表
→査定にあたり必要となります。買取価格が残債を上回れば問題ないですが、下回った場合にどのように対応するかを所有者様と判断するための材料になります。
■ 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書
→物件の所在地(地番)、面積、評価額、固都税、築年月日が記載されています。
毎年4 月初旬に所有者のもとへ物件所在の市区町村より送付されています。
■ 公課証明書
→最新の納税通知書がない場合は必須です。他にも契約前に地目を変更した場合などに課税額が変更となるため、最新の固定資産税都市計画税を確認します。物件を管轄している市区町村役所にて取得できます。
■その他不動産に係る書類
→例えば隣地の方との協定書や、賃借契約書などです。
▽ マンションの場合
■マンション管理規約・使用細則
→内容を確認いたします。契約までには必要になります。
■重要事項調査報告書
→内容を確認いたします。契約までには必要になります。
▽ 戸建ての場合
■境界確認書・土地測量図
→土地の各辺の辺長、隣接地との境界トラブルがない確認書類になります。
契約前
■本人確認書類
→契約書を作成するにあたり必要となります。
氏名の確認、現住所と登記記録と差異がないかを確認します。
■銀行口座通帳
→契約時の手付金振込先を買主様へ事前に通知します。
司法書士へ引渡すもの
■印鑑登録証明書
→市区町村の役所窓口等で発行可能です。印鑑登録証と手数料、窓口に来られる方の本人確認ができる書類が必要です。代理の方でも取得は可能です。有効期間は発行日より3 か月です。
■登記識別情報・登記済権利書
→移転登記に必要な書類です。
ない場合は司法書士に「本人確認情報」を作成してもらう、または事前に「事前通知制度」を利用します。
■評価証明書または固定資産価格通知書
→その年度の書類を準備します。年度が変わると評価額も変わるため移転登記には使用できません。
■本人確認書類
→顔写真付き身分証明書の原本を確認してもらい、コピーを渡します。
必ず引渡すもの
■領収書
→不動産業者が準備します。
■中古住宅の場合は鍵
→玄関戸だけでなく、エントランスや勝手口、シャッターの鍵なども忘れないようにしないといけません。
あれば引渡すもの
■建築確認済証・検査済証
■間取り図
■設計図書
■境界確認書・土地測量図
■設備のパンフレット
■その他不動産に係る書類
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